横領、背任調査について

横領、背任調査

横領による被害総額は、警察庁が発表しているだけで、全国で年間142億円です。
警察沙汰になっていない被害額も含めると、その程度では済まないでしょう。

弊社は、インテリジェンスの専門家として、労働問題の専門家と連携し、問題原因の特定だけでなく解決までのサポートを行っております。



1、横領背任を見つけたときにやるべきこと/やってはいけないこと

やるべきこと

  • その金品・情報が明らかに会社の所有物であることの確認
  • 横領された金額・情報の確定
  • 社内規定の確認

まず最初にやるべきことは、そのような事実が本当にあるのか、そして会社の規則と照らし合わせて、その行為は横領背任行為にあたるのか、被害はどの程度に及ぶのかなどについて事実確認を行うことです。
この時点でたとえ横領背任の被害総額が数千万に及んでいたとしても、証拠をつかむまでは犯人への直接的な接触はしないようにしましょう。


やってはいけないこと

  • 犯人を特定するためにひとりひとり聞き込みをする
  • 監視カメラの映像から犯人を特定することができたので呼び出して話を聞くことにする

上記の行動は、横領背任を行った従業人に会社の動きを読まれて、 証拠を特定できる前に逃げられてしまう可能性が高いです。


犯人と思われる従業員を解雇する

証拠が不十分だった場合、今度は従業員から会社側の不当解雇として訴えられることもあります。

横領背任をしている従業員を見つけたのでいそいで上司に相談する

もしあなたが見かけた犯人と相談した上司が仲間である場合、証拠を隠滅されてしまう可能性が高いです。
横領背任は確かな証拠をつかむ前に犯人が無断欠勤をはじめたり、無断で引っ越しをするなどして行方をくらますことが多いです。


こうなってしまうと、たとえその後物的証拠が社内で発見されたとしてもどうすることもできません。

横領背任を解決するためには、確かな証拠が掴めるまでは犯人である従業員に気付かれないことが何より重要です。
証拠集めが難しい場合には無理に自力調査をせず、不正調査専門家に頼りましょう。

信用調査会社に依頼する

信用調査会社の主な手法は現地に赴くヒアリング調査です。こちらも犯人を特定する前に従業員に逃げられてしまう可能性が高いです。


さらに、信用調査会社では社内不正を調査するため行動調査や潜入調査のレベルが低く、確かな証拠を掴めないまま調査が長期化してしまい、 調査費用がかさんでしまうことがあります。

総合探偵社に依頼する 

総合探偵事務所はヒアリング調査以外にも尾行調査や行動調査はしてくれますが、 予算を抑えるために短期間のうちに証拠をつかもうとする傾向があります。


そのため、犯人に逃げられてしまう危険性がありますし、たとえ犯人の特定ができたとしても、法的な対応が疎かになり、問題を解決できずに終了する可能性があります。
行動調査だけでなく、フォレンジック調査に強く、労働問題に精通している専門家に任せるのがベストな選択です。


特に背任はクラウドサービスやメールなど電磁的記録やサーバーのログファイルに証拠がある場合が多く 不正を明らかにするためにはフォレンジック調査スキルは必須です。


また、労働問題の専門家(弁護士・社労士)と連携し、問題原因の特定だけでなく解決へ相談者さまを導きます。

実際の調査事例

食肉量販店の倉庫から商品が消えているとの事で、弊社に相談があった事案。

監視カメラの映像をもとに犯人と思われる従業員を特定したがその後どのように対応したらいいのか判らないのと事。

弊社では、監視カメラの映像と犯人と思われる従業員を確認し、行動調査を行った。すると、倉庫から商品を持ち出すだけでなく、少額ではあるが金庫からも会社のお金を横領していることが判明。
被害額と証拠品を整理し、本人と話し合いを行った結果、本人の親が一旦、損害金を弁済し、本人は、自主退社することで解決した。

依頼者は、塾を経営しており、従業員が営業秘密や会社のノウハウを他社の幹部に持ちだしているという噂があるが、どうやって確かめたらいいのかもわからないとの事で、弊社への依頼があった。


 

弊社で調査をした結果、確定的な証拠をいくつか掴むことができ、従業員は、解雇処分とし、情報を盗んでいた他社の関係者とも直接話し合いを行った結果、依頼者に有利な条件で、話し合いが決着した。

営業部長が取引先から過度な接待を受けているようで、取引先からの資材の購入金額が他社平均と比較して毎回30万ほど高くなっている。


不審には思うが、取引先とも長年の付き合いがあり、確かな証拠が出てくるまでは関係性を維持したまま秘密裏に調査をしてほしいとの依頼を受けた。

弊社で調査した結果、営業部長は、商品券等の裏リベートを受け取っている事が判明、本人との話し合いの結果、降格と減給を行った上で、他部署へ移動させたが、その後、自主退職したとの事。

横領背任を証明するために必要な証拠

紙媒体

など

デジタル機器やデータ

など

横領背任を起こさないために(予防)

横領問題は、予防が最も肝要です、具体的には、下記の事に気をつける必要があります。

1.権力の分散

特定の従業員に権限が集中していると、 第三者の目を避け単独で重要情報を持ち出し、不正に使用することも、それらの操作履歴を消すことも可能になってしまいます。


従業員を疑うのは辛いかもしれませんが、 横領背任はそれが起こらないようなシステム作りが一番の対策です。

2.記録の確認

ログや履歴があったとしても、それを毎回確認することなく放置していれば、横領背任の発見が遅れ、 被害はどんどん大きくなります。

記録を残すだけではなく、記録の確認まで行うようにしましょう。

3.不良社員の問題

不良社員としてのキーマンが一人いると、他の従業員を扇動して横領背任が起こりやすくなります。

従業員の本音と実態を明らかにするためにも企業様の許可を得た上で内部調査員を使用することも可能です。


内部不正対策は組織内のルールの策定・周知・実施運用により、リスクが低減されます。
悪質な従業員は、まじめな従業員のモチベーションを下げたり、最悪の場合共犯者を増やそうと他の従業員を巻き込むことがあります。


会社全体の風紀を乱さないためにも早めに対策を講じたいところです。

横領背任問題に関するQ&A

横領した従業員を一方的に退職させることができるか?、横領された金銭・物品を返還・賠償してもらえるか?
犯人の自白などを含めた十分な証拠があれば可能です。
ただ、証拠不十分なまま犯人だと思われる従業員に何かを要求すると、 反対に会社側が従業員から訴えられることがありますので、証拠固めとその後の対応をプロに相談した方がよいでしょう。
従業員が、取引先Aと共謀して水増し請求書をかかせていることが判明した。過剰請求されていた分を返還してもらえるか
まず、同業他者の請求単価と取引先Aの請求書を比較して金額がどの程度異なるのか確認しましょう。
取引先Aに請求書の金額について妥当な理由があるのか説明を求めたくなる気持ちはわかりますが、 取引先Aと従業員がグルだった場合、従業員が社内に残っている証拠を隠滅したり、逃亡し責任を問えなくなりますので、慎重な対応が必要となります。

確かな証拠はまだないが犯人と思われる従業員に退職してもらえるか
懲戒解雇は懲戒処分の中でも、もっとも厳しい処分です。 従業員から不服申し立ての裁判を起こされ、裁判所から証拠不十分であると判断されれば、懲戒解雇が無効になる可能性もあります。 余計なトラブルを回避するためにも、従業員への処罰を決定する前に労働問題を専門とする弁護士に相談することをおすすめします。
監視カメラの映像だけでは証拠不十分か
残念ですが映像だけでは、犯人が「意図的に」横領背任行為を行った証拠としては十分ではありません。 「その日は事情があり一時的に移動させました」というようにいくらでも言い訳ができてしまいます。 監視カメラの映像をもとに犯人を特定し懲戒解雇を告げた結果、不当解雇として犯人から訴えられ、証拠不十分で会社が敗訴した判例もあるので、気を付けましょう。
今回従業員の横領が発覚し、本人も罪を認めたが、横領したお金はすべてパチンコや競馬などのギャンブルに使いこんでおり、 金銭をすぐに返還することが難しい。諦めるしかないのでしょうか…?
横領した従業員に支払い能力がない場合、横領された金額の回収は困難になります。 そうなることを避けるために、身元保証書を作成しておくことをおすすめします。 ただし、身元保証書は事前に作成しておかなければなりません。 身元保証書を完成させるには専門的な知識が重要なので、労働問題に知見のある弁護士の協力が必要です。
役員が取引先と結託して背任行為を行っていることが判明したため、役員を降格させたい。
懲戒処分として降格人事を行いたい場合は、就業規則に一定の場合に会社が懲戒できる旨の規定を置いた上、懲戒処分としての降格の規定が必要です。 懲戒処分を検討する場合、まずは就業規則に処分に関する規定があるかを確認しておきましょう。 そのうえで、弁護士や社労士へ相談することをおすすめします。
酒類小売店を国内で数店舗経営しているのですが、従業員が金庫からお金を取っていることが判明し、訴える準備を整えていたら、 従業員が無断欠勤をするようになり、自宅へ行ってみると引っ越していることがわかった。これからどうしたらいいのか途方に暮れている
弊社では、連絡の取れなくなった社員に対する所在調査を行うことも可能です。現在の所在や勤務状況を元従業員に気付かれることなく調査を行います。