企業のためのWEB風評被害対策とは

企業のためにWEB風評被害対策を備えましょう

現代の情報取得ツールといえばインターネットです。


特に口コミサイトは、誰が投稿したかもわからない口コミでも、リアルの口コミをしのぐ信頼性を獲得していることもあります。


良い口コミが増えたなら、これからお客様やユーザーが増えるきっかけになることもあるでしょう。 しかし、悪い口コミや事実無根の誹謗中傷をされたときが恐ろしいのです。


インターネット上のマイナスイメージを煽る投稿は、投稿者に悪意があってもなくても、大きなダメージを企業に与えます。

もし、WEB上でそういった企業の風評被害が起こったときは、早急な対策が必要です。放置する事は、おすすめできません。


!詐欺まがいの風評被害対策会社に注意!



近頃は、悪徳風評被害対策会社や、悪徳なMEO(グーグルマップへの上位掲載)業者が増えています。
その手口はまず、悪徳会社が自ら工作員を使い、無差別に事実無根の口コミを投稿すること。そのうえで「この口コミを削除したくはありませんか?」などと営業をかけ、詐欺行為を働きます。
このような悪徳業者には、十分に注意し、安心できるWEB風評被害対策会社を選びましょう。

1、WEB風評被害とはどんな被害?

新規の顧客を得るために、いまは新聞や広告誌だけではなく、WEBの広告や求人サイトへの掲載を行うことは当たり前となっています。
しかし、インターネット上の広告は、受け取り手もインターネットを利用していますので、自分の目で情報を得ようとアクションを起こす方も多数いらっしゃいます。


気になった企業名やサービス名で口コミやレビュー、評価をインターネットで探すのです。


「検索したら、なんだか悪い印象を感じる結果が上位にでてきた」となると、不穏なものを感じ、購買や利用の機会は失われてしまうでしょう。
どんなに優れた広告用のWEBサイトを作成しても、そういった口コミや評価が重視されてしまうことがあるのです。


マイナスな情報をインターネット上で拡散されてしまうと、時間がたてばたつほど訂正することは難いものです。
事実無根であったとしても、デジタルタトゥーとして残り続け、企業のイメージを大きく低下させてしまいます。


WEBの悪評が拡大する前に食い止めなければ、さまざまな被害を連鎖的に引き起こすということをご存知でしょうか?


WEBでの風評被害の実例1

「ネットで検索したら悪徳業者と書いてある」
と断られ新規営業が困難に

ウワサを聞きつけた旧知の取引先からも契約を打ち切られる

業務縮小

WEBでの風評被害の実例2

口コミ・レビューサイトで
事実無根の低評価が続く

来店者数が激減

閉店

WEBでの風評被害の実例3

会社名を入力すると、イメージの悪いワードもセットで出現

求人を募集しても応募が来ない

企業の弱体化


初期段階で対策していれば防げますが、ネットの風評被害を甘く見て放置してしまうと、悪い情報が無制限に拡散されてしまいます。
企業に対する悪質なデマを書き込まれてしまえば、結果として廃業や倒産も珍しくはないのです。
悪評が立った状態の企業では、社員のモチベーションも心配です。


これらはあくまで一例ですが、現代では「インターネット上に書かれているものはすべて真実だ」という誤解や「火の無いところに煙は立たないはずだ」と勘繰ってしまう顧客や相手先企業もいるため、このような深刻なダメージを受けるのです。


今現在、

  • 売上が減少してきている
  • あきらかに来客数が減った
  • 採用活動が予定通りに進まない

などといったことがあれば、インターネット上で風評被害を受けている可能性もあるかもしれません。

2、不正調査のプロにWEB風評被害対策を依頼するメリット

WEB風評被害を受けたときに これらに対して、本質を理解しないまま、カウンター対策を行うと、逆に対策がバレて傷口を広げてしまう、いわゆる炎上案件になりかねません。
弊社は不正調査のプロだからこそ、安全で、かつ本質をついたWEB風評被害対策を提案することができます。


情報セキュリティも万全に、情報漏えいが起こらないよう細心の注意も払いながら調査を行い、カウンターを行います。
さらに法律の専門家とのタッグを組むことで、法的な対応・処置も行うことができる、という利点が、弊社のWEB風評被害対策にございます。


不正調査のプロフェッショナルならではの調査で、WEB上の風評被害をすみやかに発見し対策しませんか?
不正調査バスターズはあらゆるリスクを防ぎながら、すみやかに解決に導いていきます。ぜひ気になる点をご相談ください。

3、WEBの風評被害はどこで起きる?

風評被害の原因に“精度の低い情報”があります。
つまり、専門家ではない、素人の意見によって成り立っているWEBサイトが風評被害の温床の場になりやすいのです。
以下の場所でWEBの風評被害で起きやすくなっていますので、チェックしてみてはいかがでしょうか。風評被害対策の一助となれば幸いです。

01.Google マップの口コミ

Googleの提供している地図機能には、お店や企業の口コミ投稿機能が備わっています。

病院や食事処だけではなく、就職する会社をグーグルアカウントを介した一般人による歯に衣着せない口コミを参考にするという人もいます。
やはり、悪い口コミが多かったり、5点満点の星の数が少ない企業や店は、敬遠され選択肢にも入らないことがあります。

あまりに悪い口コミが投稿されていたり、同じようなクセのある文章の低評価コメントが続いた際は、対策を打ちましょう。
近年、ライバル業者による妨害工作による、自作自演の口コミが増えてきていますので、そちらもご注意ください。

02.サービス口コミサイト

飲食店やエステ・マッサージ、化粧品、保険会社、あらゆるジャンルの生活サービスにおいて、口コミサイトがあります。


口コミやレビューを投稿するには、ユーザー登録が必要となりますが、基本的にメールアドレスのみで本人認証などは行われません。つまり、実際買った・サービスを受けたかどうかわからない得体のしれないユーザーが、訳知り顔で口コミを投稿していることもあります。


ときには、複数アカウントを作成し、攻撃したい店や企業に執拗に悪い口コミを書く人間もいます。
口コミの数で店舗や企業そのものの平均点を決められてしまうこともあるので、そういった悪意のある口コミの数が、正当な評価を下している口コミよりも上回ってしまった場合、企業・店舗の評価が著しく下がってしまうでしょう。

03.転職・就職用会社評価サイト

転職活動や就職活動を行うに当たり、インターネットで企業評価を調べるのはマストな行動です。
なかには、働いている社員の口コミがその会社の評価につなげているサイトもあります。


労務面において、誰かに負荷をかけている会社運営をしていると、こうしたサイトで暴露的に悪評を書く社員がいるかもしれませんが、その口コミを書いたユーザーは匿名です。
本当に社員のものかは分かりません。

しかし、悪評が書かれてしまえば、その情報が真の情報だと思われてしまいます。


新入社員が入社しないと、企業として大きくなることは難しくなるでしょう。いずれ退社する社員の方が増えれば、企業は緩やかに衰退してしまいます。

04.SNS・ブログの投稿

いまの広告業界においてSNSでの広告(SNSマーケティング)は、重要な位置づけになっています。

それを担っているのがインフルエンサー(ユーチューバーやインスタグラマー等のSNSのフォロワー人数が多い個人)です。


インフルエンサーは、そのほとんどが一般人です。
その発言は個人的な意見や感想ですが、インフルエンサーが「××に電話したら、対応が悪かった」等といったことを呟いたり投稿するだけでも、世間に大きな影響力を与えてしまいます。


早めに察知し、適切な対応をしなければ、問題が炎上案件となってしまい、悪い噂を払しょくすることが難しくなります。

05.匿名掲示板

根強く支持されているのが匿名掲示板での口コミです。
匿名で書き込める掲示板だからこそ、デマや根も葉もない情報を信じてしまう人も多くいます。


たったひとつ、数文字の投稿で憶測が憶測を呼び、都市伝説のように風評被害が起こることもあります。

4、どうやってWEB風評被害を対策し解決するのか

ここでは、弊社が行っているWEB風評被害対策について、また解決までの道筋について例を挙げています。
あくまで一例ですので、企業様からのご相談内容・ケースによって異なります。

風評が事実かどうか調査

WEBに書かれている情報が、本当に嘘の情報かどうか精査します。
ごく一部、社員による情報流出や、情報漏えいだというケースもありますので、まずは慎重に風評の裏付けをとる作業を行います。もし、情報漏えいが疑われる場合は、PCログ調査やデジタル・フォレンジック調査という手法で、くまなく調べます。


口コミの削除

WEBに書かれている情報が、本当に嘘の情報かどうか精査します。
ごく一部、社員による情報流出や、情報漏えいだというケースもありますので、まずは慎重に風評の裏付けをとる作業を行います。


もし、情報漏えいが疑われる場合は、PCログ調査やデジタル・フォレンジック調査という手法で、くまなく調べます。


ネガティブなサジェストワードの削除

企業名で検索すると「ブラック」「違反」「最低」「やばい」等といった、ネガティブなワードがセットで出てきてしまうことがあります。
そうしたサジェスト・関連ワードがでてこないように、削除や対策を弊社では行います。万が一、労務状況などに問題があるとすれば、まずは内部統制の制定をお手伝いすることも可能です。


悪評サイトの順位を逆SEOで下げる

インターネットには、悪評だけを根拠もなく話題にして、アクセス数を稼いでいるネガティブサイトがたくさんあります。


逆SEOとは、こういったサイトが検索の上位に来ないようにする手法です。

そのサイトに何か働きかけるのではなく、運営しているサイトを検索エンジン最適化(SEO)して、ネガティブサイトの順位よりも上回るようにします。


情報の発信元との交渉

情報の発信元が、身分を明かしていたり、交渉が出来るようなら、記事の削除や訂正を交渉します。 ユーザーへのクレーム対応と同じように、適切な謝罪を行ったり、誤解を解くことで、情報が訂正されるようにします。


しかし、この方法は、間違った交渉を行うと逆効果となり、交渉過程での情報がさらにネットでアップされる等、傷口を広げる可能性があるので慎重に行う必要があります。


5、いまやWEB風評被害対策はマストの存在です。

情報の発信元が、身分を明かしていたり、交渉が出来るようなら、記事の削除や訂正を交渉します。
ユーザーへのクレーム対応と同じように、適切な謝罪を行ったり、誤解を解くことで、情報が訂正されるようにします。


しかし、この方法は、間違った交渉を行うと逆効果となり、交渉過程での情報がさらにネットでアップされる等、傷口を広げる可能性があるので慎重に行う必要があります。


WEB風評被害対策は、小手先の技術では対策が難しいものです。経験やノウハウが足りているのかどうかが非常に重要です。
弊社は、不正調査のプロの豊富な経験とノウハウ、安全性、専門家との連携で、風評被害に悩んでいる企業の手助けができます。
ぜひ、WEB風評被害対策には社内不正バスターズにご相談ください。

WEB風評対策について、相談を受付しております。

下記のような件で心当たりはございませんか?


  • しつこい営業を行う企業だ、という口コミをどうにかしたい。
  • 社員が実名でSNSを行っていて不安。
  • ブラック企業だとネット上で名指し批判されている。
など

ケースによって、すぐに解決できるお手伝いが出来るかもしれません。
お気軽にご相談ください。