「不正のトライアングル」とは、アメリカの犯罪学者、ドナルド・レイ・クレッシーが組織の関係者が不正行為に至る理由を図体系化したものです。
１の「機会」とは不正が行える状況であること。２の「動機」は人に打ち明けられないような、不正を行うための動機。３の「正当化」は不正行動が適切であると正当化する定義であり、この３つの要素が合わさると不正行為が起こり得ると考えられています。
弊社では、そのような不正行為を、調査、対応、予防 によって、不正のトライアングルを完全にストップさせます。
代表メッセージ
初動の判断が、会社を守る
私たちは26年にわたり、社内不正の調査と解決支援に携わってまいりました。
当社の強みは、社内不正に必要な調査をワンストップで実行できる体制にあります。
デジタル・フォレンジック（PC・スマートフォン等のデジタルデバイス解析）を軸に、行動調査、潜入調査、不正発見アプリなど複数の手法を組み合わせ、横領・情報持ち出し・背任・労働問題など、さまざまな事案に対応し、多くを解決へ導いてきました。
私が特に重要視しているのは「初期対応」です。
不正が発覚した直後は、組織が混乱しやすく、結果として対象者に証拠隠滅の機会を与えてしまったり、本来確保できたはずの証拠を取り逃したりするケースが少なくありません。初動の判断ひとつで、調査の成否や、その後に取れる選択肢は大きく変わります。
だからこそ、不正の兆候を感じた段階で、できるだけ早くご相談ください。
事実確認から証拠保全、調査設計、報告・再発防止まで、冷静かつ実務的な手順でご支援いたします。
代表取締役
継野 勇一
不正のトライアングルによって、不正が発生します。
社内不正の調査、対応を間違えてませんか？
総合探偵社に依頼する
探偵社は、行動調査がメインであり、社内不正の対策に適しているとはいえません。
信用調査会社に依頼する
信用調査会社への依頼は、取引相手の経済状況を把握するために行う調査がメインですので、不正対策には適していません。
社内不正には、専門の技術力が必要です。
社内不正に適した、コンピューター技術力。
社内不正に適した、インテリジェンス（諜報）能力。
社内不正に適した、法的な対応力。上記の３つの分野で、専門性がなければ、社内不正に正確に対応できません。
弊社は、１と２の技術力があり、さらに、労働問題を専門とする弁護士や社労士と連携する事により、さまざまな社内不正、労働問題に対応しております。
社内不正発見ソフト
横領・情報流出・サボリ調査に
PCに入れるだけで、社内不正を発見！
PCに入れるだけで、社内不正を発見！
自社ラボ完備のフォレンジック調査
横領、機密情報の持ち出しにはフォレンジック調査が有効
弊社ではクラス１００のクリーンベンチや解析ラボを保有しており、ガイドラインに準拠したフォレンジック調査を行います。
これにより法的証拠能力を損なわず、横領・不正行為の真相を暴きます。
一台３００万円の暗視カメラを所有
横領、不正行為の現場の撮影は、機材が重要
一般的な探偵や興信所が、所有していないような特殊なカメラも、社内不正バスターズなら、多数、所有しています。
上記は、世界最強の暗視カメラ（ME20F-SH）です。不正行為の現場を、確実に撮影する事が出来ます。
実際の調査事例
某物販会社で、倉庫で保管している商品が頻繁に盗まれる事件が発生。
また、２，３年前から、従業員が、社長や役員の言うことをきかない。 新入社員が入っても、良い人ほど、すぐに辞めていくという状態になり、社長や幹部も不審に思っていた。 また、社長や役員に対し、根も葉もないデマが流されている事もあり、弊社に調査依頼があった。
あのニトリも、社内不正で倒産寸前だった！
今でこそ超優良企業のニトリですが、かつては、社内不正で倒産寸前に陥った過去があります。
似鳥昭雄氏の著書によると、営業部長を外部から招聘した後、社内不正が横行し、 当時２０人いた従業員を５人までに減らして、ようやく不正が治まったとの事です。
似鳥氏は、「どうせ潰れるのなら、やるだけやって潰れよう」と覚悟を決めて、社内調査を行い、不正を徹底的に炙り出し、不良社員を退職させ、Ｖ字回復を果たしました。
代表者自らが社内不正の過去を赤裸々に語った珍しい良書です。
