その他、企業内の不正調査なら
社内不正バスターズになんでもご相談ください。
企業内に蔓延している不正は、メニュー以外のものもあるはずです。
こちらに載っていない「その他不正調査」もお任せください。
社内不正バスターズにご相談くだされば適した調査方法を提案いたします。
調査方法としては、デジタル・フォレンジック調査、行動調査、潜入調査等で解決できる事案が多数あります。
１、その他の不正とはどんなものがあるのか？
企業における「不正」には、さまざまな種類があります。
目的や手段で調査方法も変化しますので、不正調査のプロフェッショナルがいない調査会社では、その不正を暴くことは難しいこともあります。
01.癒着
外部の協力業者と、適度に円満な関係を築くのは、士気も上がり良い結果が訪れやすいものです。とはいえ、過度に癒着が起こるのは問題です。
外部の協力業者と癒着が起こると、実態のない架空の取引、金額の水増しといった不正例が多くみられます。
業者と癒着し結託することで、会社間の請求書等の書類も偽造するといった工作が行われるため、この不正は、第三者からは見つけることが難しい不正です。
一方で、内部からの通報や告発等により察知することもできるため、怪しいという報告が入り次第、癒着があるかどうか調査を行うことで被害を防ぐことは可能です。
02.不正会計
不正会計の手法はさまざまですが、架空に売上を水増ししたり、収益や費用の計上時期を意図的に調整した決算操作などが挙げられます。
その手法が巧妙であればある程、証憑書類を形式的に確認するだけでは発見することが困難です。
子会社や支社において不正会計が発覚するケースも増えてきています。
社内の監査だけでは手の届かない調査も社内不正バスターズなら、専門家のの目による書類調査や、フォレンジック調査、関係会社への聞き込みや、自社への潜入調査などをして暴くことが可能です。
03.情報漏えい
企業が情報漏えいを引き起こしてしまうと、その企業に甚大なダメージを与えてしまいます。
個人情報の漏えい、機密情報の漏えいは、どのような企業や個人でもケアレスミスなどで起こってしまう可能性がありますし、意図的に情報を漏えいする者、ハッキングなどで不正に情報を得ようとする者もいますので、企業としてはあらかじめ何らかの対策が必要となります。
これらはプロの定期的なデジタルフォレンジック調査が有効でしょう。
ログを解析したり、内部外部問わず何者かが侵入した痕跡を調査することも、弊社なら可能です。
04.コンプライアンス違反
企業は、国の法令を遵守して運営していかなければいけません。企業のコンプライアンスとは、社員ひとりひとりの意識によって守られて行かなくてはいけないものです。
コンプライアンス違反とは、例えば公表データの改ざんや、社員の悪質な労働環境を放置しておく事、モラルを無視した運営などがあります。情報漏えいも一種のコンプライアンス違反です。
社内の意識や動向を調査し、リスクマネジメントを行うことで、企業のコンプライアンス違反は防げます。
優秀な人材を確保するうえでも、コンプライアンス違反については見逃さないようにしなくてはいけません。
05.元社員による不正
退職してしまった社員が、なんらかの不正に手を染めていても、退職してしまったあとでは何もできないと諦めてしまう企業は多いものです。
退職者のPCの中のメールやデータが不自然に消去されていたり、同業他社に転職したあとも顧客データを用いて営業を行っているという事もあります。
弊社は、デジタルフォレンジック調査によって、PCのデータを解析、もしくは復元することも可能です。
元社員に関する過去と現在の勤務実態調査もあわせて行い、企業スパイ・産業スパイの可能性がなかったか、法的に言及しましょう。
企業として毅然な対応ができるようサポートもいたします。
２、不正調査は第三者機関に依頼を
企業の不正を調査する計画を立て、調査手法を提案する際には、不正調査の経験に裏付けられた高度な専門性が要求されます。
社内だけで処理するのは限界があるため、第三者機関のアドバイスが必要不可欠です。
不正調査の専門家、不正に対しての豊富な知識を持つ社内不正調査バスターズに、調査を任せてみませんか？ 秘密厳守で厳格な不正調査を行います。
各種最新の専門調査が可能
社内不正バスターズでは、不正の調査に以下のような手法を使います。
あくまで一例ですので、詳細はお問い合わせください。
ＰＣログ監視調査
自社で開発したソフトウェアにより、ＰＣログの解析ができます。
ステルス性にも優れているため、ばれずにログをとることも可能です。
デジタル・フォレンジック調査
パソコンやスマートフォン、デジタル媒体の調査は、
難易度によってアプローチを変えて行う事もできます。
行動調査
尾行や張り込み、聞き込みによる調査は、確実な不正の証拠として不正を証明できる調査です。
一般的な探偵社とは一味違う行動調査が、弊社は不正調査に特化した行動調査を行います。
指紋・筆跡鑑定
場合によっては、指紋なども重要な証拠になることがあります。適切なケースに用いて調査を行い効果的な結果を得ることができるでしょう。
盗聴器発見調査
企業スパイ（産業スパイ）に根強く用いられるのが盗聴器です。
高性能なステルス盗聴器も、他の業者にはないノウハウで見つけ出すことが可能です。
潜入調査
専門の調査員が直接会社内に潜入し、不正の証拠を得ることも可能です。
潜入調査の技能や技術は専門性が高く、不正調査業者内でも、できる会社は限られています。
法律の専門家と提携が可能
不正は、労務面の専門家の意見を取り入れることによって、よりスピーディに解決に導くことができます。
弊社は労働問題を専門とする弁護士と連携。
また、企業内で発生するのは、労務面だけではありません。
さまざまな分野の専門家と意見を交わすことで、不正に対して総合的な問題解決が出来るようにアドバイスさせていただきます。
配慮に行き届いた調査が可能
外部の不正調査会社に、調査を依頼したことが他社などに知られてしまっては困る。そう考える経営者の方もいらっしゃるでしょう。
弊社は秘密厳守が第一です。不正調査の実施もご希望に合わせた範囲で行います。
また、不正が明らかになったのち、記録や証拠を法廷に持ち込む際にも、証拠となるように報告書の体裁を整えて作成いたします。
不正再発防止ためのアドバイスも可能
不正調査を行い、不正の犯人や内容・手口が判明したあと、今後同様のことが起こらないようにするためにも、弊社からセキュリティアドバイスができます。
- 今後の不正が起きにくいルールの作成
- 脆弱な情報システムがあれば指摘
- 防犯カメラ等の適切な設置
- 業務フローの改善案
- 社内パソコンの防衛案
など
再発を防ぎながら、企業が成長するために必要なアドバイスを提案いたします。
これからはサイバー犯罪（ハッキング）なども、多数発生していく時代です。
企業が存続していく上で、時代に見合った有益な不正調査をしましょう。
3.不正内容に沿った最適なサポートを提供します。
不正を正すには、早めの対策が必要です。最初の一手を間違ってしまうと、不正を行った人物に動きを読まれ、不正の証拠を特定する前に、証拠を隠蔽・抹消されてしまう可能性が高く危険です。
迷ったとき、確証が持てない時、まずは不正調査のプロフェッショナルである我々にぜひ、お任せください。
不安な出来事や、懸念している不正の内容に沿った最適なサポートを提供させていただきます。
実際の調査事例
不正ソフトが会社PCにインストールされ、情報漏えいがないか探った事案。
社員に貸し出していた会社PCに不正ソフトがインストールされていたとの事で、情報漏えいされていないか調べてほしいとの希望。
ログの調査やデジタル・フォレンジック調査で情報漏えいや異常がないか確認。問題はなかったが、不正ソフトをインストールした社員には厳重注意を行うよう提案。
社員と取引会社が癒着を懸念した内部告発があり、調査を行った事案。
社員Aが元社員Bの再就職した会社と癒着しているのでは？ と、同僚社員から報告があったとの事。
Aのパソコンのフォレンジック調査と行動調査を行った結果、Bの会社から個人的な物品の受け取りや接待を受けていたことが判明。Bの会社を贔屓し、優先的に仕事を委託していた事実も明らかになった。
不正疑惑のある社員を問い詰めた所、証拠がないと言い張られた事案。
不正会計を行っていた社員を問い詰めたところ、データを削除し、証拠の隠ぺいを図り、証拠がないと言い張られたとの事。
その社員の使用していたパソコンのフォレンジック調査を行った結果。不正会計のデータも無事に検出でき、責任を問うことが可能となった。該当社員は不正を認め、自主退職し解決。
社員の不倫や経費横領について、総合的に調べた事案。
不正会計を行っていた社員を問い詰めたところ、データを削除し、証拠の隠ぺいを図り、証拠がないと言い張られたとの事。
その社員の使用していたパソコンのフォレンジック調査を行った結果。不正会計のデータも無事に検出でき、責任を問うことが可能となった。該当社員は不正を認め、自主退職し解決。
退職した社員から、労働訴訟をおこされた事案。
退職した社員が残業代の賃金未払い請求訴訟を起こしたので、実態調査をして備えたいとの事。
労働時間を過去の勤怠書類から抜き出し、それらを照らし合わせながら当人のパソコンのログで勤務実態を調査。
本人が不当残業と主張している日時に、ネットサーフィンを行っているログを多数発見。証拠として提出したところ、訴訟申立てが取下げられた。