人に対してのデューデリジェンスなら、
社内不正バスターズにおまかせ
デューディリジェンスという単語は、投資やM&Aを行おうとする際に頻出する言葉です。
英語では『Due diligence』と記述します。
企業の資産や運営状態、その企業に関わる人物を調査するプロセスを指します。
デューディリジェンスは主に以下の4つの観点から調査し、企業の運営に活かすものです。
（企業の市場規模・協力企業・商品サービスについて等）
（損益計算書、貸借対照表等）
（コンプライアンス等）
（人材の評価・雇用契約等）
この中でも弊社が得意なのは、人に特化したデューデリジェンスです。
弊社のような不正調査の専門家であれば、不正調査の手法やデジタルフォレンジック調査のノウハウを活用し調査ができます。
ビジネスインテリジェンスという観点の調査で、本当に欲しい情報を精査し、有効に活かしましょう。
特に人的（人事）デューデリジェンスは、Ｍ＆Ａの現場においては、かなりの効果を発揮します。
１、デューデリジェンスで人的リスクの洗い出しができる
人的デューデリジェンスは、企業組織を支えている人間の評判、業績やスキル、学歴、人間関係などあらゆる情報を抽出して調査を行います。
特に反社会的勢力との繋がりや交友関係は、外から判断しづらい点です。このような点も詳細な調査が可能です。
デューデリジェンスの目的とは？
企業価値の実態を理解するため
取引や業務提携などの際に、相手会社が明示した内容に間違いがないか確認します。
株主や出資者達の理解を深めるため
企業運営に関わる契約を行うときには、対象の会社をステークホルダー（株主や出資者達）に説明できるようにしておく必要もあります。
抱えている問題点を明確にしM&Aの契約に反映させる
人的な問題は、決算書や数値で評価する事が難しいものです。
問題点をあぶり出す手法として、行動調査を絡めたインテリジェンスは不可欠です。問題点を明確にする事により、契約上不利にならない状況を作ります。
M&A後の業務をうまく行うため
相手会社と自分の会社の業務フローの違い、組織風土の違いを見据えながら、今後どのようにしていくかの計画づくりを行います。
人に特化したデューデリジェンスでリスクを洗い出す
その中で、人的デューデリジェンスは、人が影響して及びかねないリスクを突き止める調査に特化しています。
対象の人事制度の内容や給料について。部門の人材構成と、リーダーとなり得るキーパーソンを掴むことも重要です。
また、採用者の傾向や、退職・離職率の状況などを確認し、不審点がないか調査することも含まれます。
またコンプライアンスにおいて、問題点がないか、ということも確認できます。
例えば、従業員に対して未払い賃金等があれば、企業価値が下がるリスクがあります。
社内の権限がひとりに集中している、ということを突き止めておくということも、リスクの洗い出しのひとつとも言えるでしょう。
不正が起こってしまうかもしれませんから、社内規則や業務フローの改善も考えることができます。
調査して、対応することで、不正の予防にもなりますし、健全な企業運営にとっても必要な情報となります。
2、不正調査専門家が行えるデューデリジェンス調査方法
社内不正バスターにしかできないデューデリジェンス調査があります。
人に対してデューデリジェンスだけではなく、不正デューデリジェンスも可能です。
弊社は不正行為を調査して明らかにするノウハウがありますので、総合的にの一般的な探偵社やコンサルタントとは一線を画しています。
01.素行調査
会社の代表者や役員、会社にいる有望な社員の身辺調査は重要です。不可解な負債などを抱えていないか、勤務態度に問題がないか、産業スパイではないか、ということも確認しましょう。
ちなみに、企業信用調査がメインの調査会社では、尾行や張り込みの技術が甘いため、こういった詳細な調査が難しいでしょう。
社外取締役に招へいする予定の人物の、人となりや反社チェックなども社内不正バスターズでは可能です。
02.潜入調査
これから合併する会社の社内風土など、目では見えない価値観を適切に評価するのに、潜入調査はうってつけの調査手段でしょう。
不正調査ではよくある調査手法のひとつです。密かに潜入し、さまざまな情報を入手することができます。
潜入調査については、ある程度の期間を頂戴することになりますので、お問い合わせについてはお早めにお願いいたします。
03.ＰＣログ調査
デューデリジェンスのなかでも、こちらはセキュリティ側面からもできる調査です。
その企業のITセキュリティ評価を行うことができます。また、PCの稼働状況やサーバのアクセス状況等についての、証跡を解析することで、勤怠状況を調べることもできます。
04.フォレンジック調査
M&Aの際には、特に社員に動揺が走っています。
そこで企業が保持しなくてはいけない業務内容や個人情報などを不正に持ち出す、ということも起こりうるので、すばやく特定するのにも有効な調査です。
労務の専門家、こうしたサボり問題に詳しい専門家、そして法律家の意見やアドバイスを参考に、サボっていた社員の処分を決めましょう。
信用調査会社・総合探偵社ではスキル不足
信用調査会社は、調査といってもヒアリング調査が主ですので、社内不正を調査するノウハウが足りず、またデューデリジェンスの意味と趣旨を把握しながら行うことは難しいでしょう。
総合探偵社という、企業の調査になれていないところでは、尾行による行動調査に重きを置き過ぎ、社内での動きや人材の評価ができず、デューデリジェンスとしては物足りなくなります。やはり不正調査の経験がない場合は、デューデリジェンスにおいてのスキル不足となるのです。
デューデリジェンス結果で出来ることとは
デューデリジェンスの結果でどんなことが判断できるのか、具体的な例を紹介します。
投資の際に危険を冒さずに済む
どんな体質・風土の企業なのか。社内に不穏な関係者が居ないか、財務状況は順調か、法律をしっかり守って運営しているか…。デューデリジェンスでこういった情報が分かれば、投資の際に危険を冒すことはありません。
M&Aをスムーズに行える
会社の統合を行うには、相手会社の詳細は知っておく必要があります。ほとんどは経営トップの人柄と財務状況だけは知ることができますが、デューデリジェンスを行うことで、社内の雰囲気を知ることが出来たり、相手会社のキーマンとなる人物の調査などもできます。
適材適所の人材を配置
人的（人事）デューデリジェンスの主な目的には、人材のうまい運用の判断がつくことが挙げられます。
サボりがちな社員と優秀な社員は差別化したり、得意分野を持った社員を、その得意分野を活かせる部署に配置することも可能です。結果として、モチベーションを上げることができるので、企業として良い結果を与えます。
給与・待遇の見直し
優良な社員には、適正な給料・賞与を判断することが必要です。
そして、サボっているような社員には真面目に働いてもらわなければいけません。
人材をうまく使うか、それともコストカットを考えるか、デューデリジェンスによって社内の労務状況を見直し判断していきましょう。
労務と社内規定の見直し
社員と企業間の雇用契約について、見直しを図ることもできます。専門家の意見を仰ぎながら、いままでとは違う新たな社内規定を設けることで、リスクを防ぎながら、社内の意欲を高めることもできます。コンプライアンスの面からも、企業をレベルアップしていきましょう。
不正を防ぐ対策をする
社内不正バスターズによるデューデリジェンスは、不正を防ぐ対策をアドバイスすることもできます。また、すでに起こっている不正を見つけ出すことも可能です。問題が大きくならないうちに解決し、再発を防ぐ対処法を行いましょう。
4.一定の知識を持つ経験によるアドバイスでサポートを受けましょう
会社にとっての資産のなかには、社員も含まれますので、人の価値や、正しい評価を改めて認識するのはとても重要なことです。
しっかりデューデリジェンスを行い、評価・判断をしましょう。
人的（人事）デューデリジェンスは、専門知識が必要です。また、多くの時間を要すこともあります。
社内不正バスターズは財務・労務の面でも専門家のアドバイスやサポートがありますので、安心してお任せいただくことができます。
お早目にお申し付けください。
実際の調査事例
ヘッドハンティングをするために、対象者のバックグラウンド調査・リファレンスチェックがしたい。
同業他社に所属している評判の良い対象者をヘッドハンティングしたい、という目的での依頼。
普段の行動調査やバックグラウンド調査、リファレンスチェック（経歴調査や就労状況の聞き込み調査）を行ったところ、やはり業務においては非常に優秀なことが判明。
ただし、交遊関係に問題点が見つかり、仕事以外では悪評も散見された。依頼者に報告したところ、会社が求める人物像には当てはまらないということで、ヘッドハンティングについては断念していた。
外部から取締役を入社させる必要があるが、反社会的勢力と付き合いがないか調査したい。
社外取締役を迎え入れることになった人物に、反社と関わりがあるという噂がある。また、本当に社外取締役の要件を満たしているのか調査したいとの事。
調査を開始したところ、その人物が過去に反社会的勢力のいわゆるフロント企業に勤めていたことが分かりました。
しかし、その企業では一般社員として働いていただけで、反社会的勢力とはつながりや付き合いはないことも分かり、社外取締役の要件も満たしていたので、安心して依頼者の企業に社外取締役を迎え入れたとのこと。
同業他社とM&Aを行うが、給与面の格差などで社員のモチベーションは下げたくないので調査がしたい。
M&A先の企業が明示している財務状況から、給与面の格差などの社員に関するものを調べたい。当社の社員が、M&Aがスムーズに進むように、不満を抱えさせたり、モチベーションを下げたりしないようにしたいとの事。
給与面について、相手企業の方がやや高給であったが、相手企業は残業を許さない社内風土が根付いており、それを差し引くとほぼ同程度になることを報告。労務条件と給与面を整えたことによってM&A歓迎ムードが社内に漂っている、とのこと。