悪口・風評被害対策調査とは

社内の悪口・デマ・風評被害には、不正調査のプロの手が必要。

「社内の不満をどこでも口に出す社員がいる」
「会社の悪評が広がっている…」
「風評被害があり、あらゆる会社に目の敵にされている」
「社員同士で軋轢があるようだ、悪いウワサを耳にする」


会社の悪口や上司・経営者の陰口を社内の人間の手によって言いふらされてしまうことは、少なくありません。
労働状態や、業務内容に不満を持つ社内の人間が、大袈裟に触れまわることはよくある話です。


社員が不正に手を染めはじめることも少なくなく、情報セキュリティの面からも早めに調査する必要があります。
社内不正バスターズでは秘密厳守による調査ができます。
秘密裏に調査から対策までワンストップで行いますので、社外に秘密が漏れるリスクは、ほとんどありません。


1、社内のデマ・風評被害は早急に対応することで会社の命運が変わる

弊社のトップページでも触れていますが、不正が蔓延するのには、不正が行える機会。


不正を行うための動機。不正を正当化する意識。という3つのきっかけがあります。
この3つは犯罪学者が提唱した「不正のトライアングル」なのですが、これらは社内のデマ・風評被害が発端でおこることもあります。


従業員の中には、必ず会社の労働面・給与面・人間関係において不満を抱く人間が現れます。
多かれ少なかれ、不満や愚痴は多少の程度は、組織の中ではよくある事でしょう。

しかし、中には、自分の存在価値を高めたいという欲求を元に、積極的に不満を風潮して周り、反会社という勢力を高める事を生きがいにするような人種も存在します。
そのような人物は、狡猾なタイプが多く、デマを拡散する事で、会社が悪事を働いているような情報、社長や役員といった個人に対して根も葉もないデマが流されることもあり、非常にやっかいな存在です。


経営者が社内のデマ・風評被害の対策を早急に行わないと、以下のような結果を起こす可能性があります。

対策を行わない場合に起こりうる未来

  • 社員のモチベーションが低下し、業務効率が低下
  • 真面目な人間ほど、会社を辞めてしまう。
  • 会社のデマで取引先にも噂が広まり契約が終了、経営の危機
  • 悪評が一般にも広まり、商品が売れない
  • 悪評の流布や業績の低下により株主が減る

仮定の未来ですが、どのような結果でも、会社にとってまずい事態になる、ということはお分かりでしょう。
弊社では、潜入調査、行動調査、デジタル・フォレンジック等、あらゆる技術、方法を駆使して社内のデマ・風評被害の証拠をつかみます。


不正調査のプロに任せるべき理由は以下の三点です。

社内のデマ・風評被害対策を不正調査専門家に任せる理由

  • 通常の探偵では出来ない調査手法が取れる。
  • 労働法を熟知した上での、解決、退職工作が出来る。
  • 社内不正調査が専門なので豊富なノウハウを持つ

不正調査の専門家は、会社内の調査を行うための技術やノウハウを持っています。
通常の探偵ではできない技術を駆使して、社内のデマや風評被害の対策を行う事ができるのが強みです。

2、風評被害・デマによって起こりうる問題とは?

会社の業務を共に行う仲間の足を引っ張り、悪評やデマを広めるトラブルメーカーは早めに探し出して指導(もしくは退職工作)しなければ、業務効率が低下するだけでなく、致命的な問題へと発展する事もあります。

01.不満拡散型社員により人材の獲得が困難に

デマ・風評被害が人材の獲得などに影響があることを懸念している経営者もいらっしゃるでしょう。
真面目な人間、素直で誠実な人材をキープしておきたいと思うでしょう。

また、せっかく、真面目で素直な人材が、社内に入ってきても、不満拡散型社員・トラブルメーカーは、真面目な人間、素直で誠実な人間を嫌います。


不満拡散型社員と真面目で素直な人間は、そもそも、ソリが合いませんので、逆に、真面目な新入社員を追い出そうとするでしょう
ようは、不満拡散型社員が、社内で力をつけてしまうと、自分の勢力にとって不利な従業員を追い出すような行動をとるようになっていきます。


そして社内では、不満拡散型社員に同調する社員が増えていく…こうした悪循環が訪れます。

02.会社の信頼性やイメージの低下

声高に自分の勤めている会社の悪口を話す人間を見たら、どう思いますか?


ひどい会社なんだな、と思うか、常識の無い人間を雇っている会社だな、と思うかのどちらかなのではないでしょうか。
どちらにせよ、会社の社会的な信頼性やイメージの低下にしかなりません。

03.不満から不正へ発展

不満や愚痴、悪評を拡散して、デマを助長させている社員を放置することは、先ほどの不正のトライアングルである
「不正を行う機会をつくり」「不正の動機を煽り」「不正を正当化させる」きっかけになりかねません。


“こんな悪い会社なら裏切っても良い”“不正しても自分は悪くない”“会社にぎゃふんといわせてやる”などと、不満から不正に至るようなことが起こりかねないのです。

04.企業力が著しく低下

会社は人によって作られている組織ですが、悪評やデマによってそのチームワークが乱れると、とたんにモラルレベルが下がります。
モラルレベルが下がった従業員は、コンプライアンスルールを、「うっかり」もしくは「故意に」破ることもあります。
それによって情報セキュリティが脆弱になり、個人情報が流出するだけでも、企業の危機でしょう。また社内が産業スパイだらけになり、企業としてのパワーが著しく低下し、瓦解してしまうこともあります。

3、社内不正バスターズができる社内のデマ・風評被害対策

では、こうした社内のデマ・風評被害の対策として、社内不正バスターズが行える対策・調査は、下記となります。


潜入や聞き込み技術を駆使し情報収集ができる!

一般の探偵は不正調査のことが良く分かっていません。
ですので、まともな潜入調査はまずできませんし、不正を明らかにするような情報収集ができません。


ですが社内不正バスターズなら、潜入調査のノウハウや技術があるので、的確な情報収集が可能となります。


問題の本質や影の黒幕を突き止めることができる!

蔓延している社内のデマや風評は、いったい何が原因で起こっているのか?
経営陣が、不正社員の黒幕だと思っている人物が、実は、本当の黒幕ではない事がよくあります。

弊社が調査結果をお客様にお伝えしたときに、一番驚かれ、感謝される点なのですが、これこそが、社内不正調査の真骨頂とも言えます。
問題を正確に把握していないと、的を得た対策も不可能だからです。


セキュリティの強化アドバイスができる!

重大インシデントから企業を守るためにもセキュリティの強化は急務でしょう。
社内のデマ・風評被害によって、従業員のコンプライアンス意識を高める必要があります。


弊社では、より適切な位置に防犯カメラを設置したり、新たなセキュリティシステムの導入を提案することもできます。


内部統制アドバイスもできる!

業務フローに不正がしやすい抜け道がないか、不正調査のプロの目で内部統制のアドバイスをします。


風評被害・デマに負けない強い企業の土台を作るためにも、内部統制はしっかりしたものを築く必要があります。
よりよい企業運営のためにも、社内のルールをしっかり整えるアドバイスができます。


労働問題の専門家(弁護士、社労士)との連携がとれる!

社内のデマや悪口が深刻な場合には、それなりの処分を下すか、退職工作を行う事になります。
しかし、現行の労働法は労働者に極めて有利にできており、悪口程度では簡単に処分を下す事はできません。
つまり、法的な問題を無視した退職工作は、逆に企業にとって不利な結果になりますので、労働問題の専門家との連携は必須です。

4、デマの原因・犯人を特定した後の対応

デマの原因が、会社の悪口や上司・経営者・社員の風評被害を拡散する、不満拡散型社員(モンスター社員)であることは非常に多いものです。

不満拡散型の社員は、最初は仕事が出来るタイプ・リーダーシップがあるタイプに見えることもあるようです。

優秀な人材を獲得した、と喜んだのもつかの間、気に食わないことがあると、上司等の目を盗んでペラペラとあることないこと不満・愚痴・人の評判を下げる噂をばらまく…といったモンスターになってしまうことがあるようです。


時には、パワハラ・セクハラといったインシデントを引き起こすこともあります。

企業が出来ることは、犯人となった本人の希望を出来るだけ叶えてあげるか、適切な処分として社内や社外に影響を与えない部署等へ異動させることを検討することです。

また、今後類似のトラブルが起きないように、不満拡散型社員となってしまう人間を入社させないことも必要でしょう。
企業間の工作員や、スパイの抑止するためにも、これからは採用の際には、雇用調査や素行言動調査を行うなど、慎重な行動を推奨します。
そういった採用に関する調査も、不正調査に特化した社内不正バスターズにお任せください。

実際の調査事例

取引先に会社のデマが蔓延して、信用問題に発展している事案。

営業社員の話した会社のデマによって取引先が不信感を抱き、契約内容の見直しをする事態に。
どのような対処をその社員に行えばよいかアドバイスが欲しいとの事。


悪口の証拠を調査によっておさえ、その内容と、会社に与えた結果を法律の専門家とともに精査し、該当営業社員に不当と訴えられることにならない処分を提案した。
当人も自身が引き起こした問題と処分内容を納得したと報告を受けた。


風評被害となる情報を、ネットに従業員が書き込んでいた事案。

企業評価サイトに会社の従業員が根拠のない悪評を書き込んでいる、との報告が社員から経営陣にあがってきたとの事。
書き込みの日時から、社内の人間であれば会社PCから書き込まれているため、デジタル・フォレンジックと潜入調査で、犯人をつきとめた。
該当社員に書き込みを削除させ、誓約書を書かせた上で、自主的に退職させる事で解決した。



不満拡散型の従業員によるハラスメントが発覚した事案。

当たり構わず会社の悪口を言っている従業員のいる部署は雰囲気も悪く、まったく新入社員が居つかないとの事。不正などが行われていないか心配のために依頼。
原因をさぐるための潜入調査を行ったところ、会社の不満を話しているだけではなく、自身の勢力に都合の悪い従業員をパワーハラスメントによって退職に追い込んでいる事が判明。最終的には、自主退職にて解決した。